新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを、現行の「二類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「五類」に見直す動きを受け、神奈川県は十九日、医療関係者らによる感染症対策協議会を開き、対応を急に変更すると混乱するため、一定の準備・移行期間が必要との認識で一致した。会議後、県は最長一年程度の経過措置と予算配分を国に要望した。⇨詳細：東京新聞TOKYOweb